上下水道事業は、人が生きていくうえで不可欠なサービスを持続的に提供する基礎インフラです。しかしながら、能登半島地震では上下水道が大きな被害を受け、改めて施設の耐震化や老朽化対策の必要性が問われたところです。
これらの重要性は広く認識されていますが、速やかな対策実施のためにも「上下水道料金の適正化」や「民間活用による運営管理業務の補完」が不可欠となっています。
今回は、料金適正化や民間活用による業務の補完に関して、政策メニューの紹介ではなく、実際の事業に関与された方をお招きし、経験に基づいたお話をしていただきます。
本セミナーの第一部では、令和６年４月１日に下水道の料金改定を行った静岡県吉田町の岡田氏から「料金改定に至った背景」や「いかに議会や住民の方々の理解を得ていったか」についてご講演いただきます。第二部では、ウォーターPPPの先進事例である神奈川県企業庁による「箱根地区水道事業包括委託事業（第３期の委託期間10年）」について、第１期の事業方式の設計検討から現在までの事業評価に関与され、第３期の事業方式のアドバイザリーも務めた（株）日本経済研究所の望月氏にご講演をいただきます。
皆様にはご多忙中恐縮でございますが、万障お繰り合わせの上ご参加くださるようお願いいたします。