サステナブルな上下水道インフラをめざして
─ さすてなぶるなじょうげすいどういんふらをめざして ─

「サステナブルな上下水道インフラをめざして  ― 100年先を見据えて ― 」

2019年6月4日(火)に開催致しました公営企業セミナー「サステナブルな上下水道インフラをめざして ―100年先を見据えて― 」につきましては、前回に引き続き、好評のうちに無事終了致しました。

当日は、遠く長崎からもご参加いただき、総数170名を超える水道事業、下水道事業に携わられる職員の皆様のご出席のもと開催いたしました。 有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 小室将雄 氏から、「公営企業としての上下水道事業の動向」と題し、公営企業にかかわる直近の国の動きを含めたご講演をいただきました。
有限責任監査法人トーマツ マネジャー 公認会計士 井谷裕介 氏から「インフラ更新時代における地方公営企業の経営~経営戦略の策定・実行に向けて~」と題し、経営戦略について全体像を説明いただき、実務経験に基づいたポイントについてご講演をいただきました。
前・岩手中部水道企業団局長 菊池明敏氏から「持続可能な上下水道経営」と題し、上下水道を取り巻く環境と岩手中部地域広域化の実例についてご講演をいただきました。

参加者の方々は、熱心に耳を傾け、メモを取っておられた姿が印象的でした。
また、多くの参加者から、たいへん有意義なセミナーだった、盛況だったとお言葉をいただき、関係者一同深く感謝いたしております。 当社では、是非、来年度も公営企業セミナーを開催したいと思っています。

講師紹介

小室 将雄(こむろ まさお)氏

公認会計士、英国勅許公共財務会計士、地方監査会計技術者(CIPFA Japan)
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
パブリックセクター部 パートナー
【業務経歴】
公営企業会計制度移行支援、水道料金等の改定や経営改善に関する支援業務、地方公営企業の法適化支援、公会計改革推進支援、行革大綱策定支援等に携わるほか、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所(JIAM)などで研修講師を務める。
【主な著書(共著)】
「新地方公営企業会計の実務」、ぎょうせい、2012年4月
「自治体財政健全化法の監査」、学陽書房、2008年9月
「新地方公会計制度の徹底解説」、ぎょうせい、2008年3月 他
【主な外部委員等】
総務省「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」委員
総務省「地方公営企業法の適用に関する研究会」委員
総務省「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」委員
総務省「地方公会計の推進に関する研究会」委員
自治総合センター「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」委員
自治総合センター「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会」委員
和歌山市包括外部監査人

井谷 裕介(いたに ゆうすけ)氏

公認会計士 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 パブリックセクター部 マネジャー
【業務経歴】
上場企業、会社法会社、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、学校法人の会計監査及び和歌山県、八尾市の包括外部監査人補助者に携わるほか、公営企業会計制度移行支援、上下水道料金改定支援、経営戦略作成支援、下水道事業等の法適化支援、簡易水道法適化支援、地方独立行政法人化支援のコンサルティング並びに公営企業会計制度移行、公営企業の経営戦略策定、地方独立行政法人会計についての研修講師を務める。
【主な外部委員等】
総務省「地方公営企業等経営アドバイザー」 他

菊池 明敏(きくち あきとし)氏

岩手中部水道企業団参与  前・岩手中部水道企業団局長
【業務経歴】
北上市職員時代の2004年に、北上市、花巻市、紫波町において「岩手中部広域水道事業在り方委員会」を設置し、経営の安定と効率化について検討を重ね、2014年に3市町水道事業の垂直水平統合による岩手中部広域水道企業団を設立。同企業団では、専任職員のみで構成され、水道事業に特化した専門性を職員に蓄積させることにより、持続可能な水道事業の運営に尽力されている。
【主な外部委員等】
総務省「地方公営企業等経営アドバイザー」
総務省「地方公営企業の適用に関する研究会委員」
市町村アカデミー及び全国市町村国際文化研究所講師
関西学院大学専門職大学院非常勤講師「地方公営企業会計論」
金ケ崎町下水道経営検討委員会(2016~2017)
経済産業省「水道CPS/IoT検討委員会委員」(2016)
新エネルギー・産業技術総合開発機構「水道IoT社会実装推進委員会委員」
地方監査会計技術者 他
【主な受賞歴】
2014年 水道イノベーション賞(日本水道協会)
2015年 地方公共団体ファイナンス表彰受賞(地方公共団体金融機構)
2016年 優良地方公営企業総務大臣表彰

主催者

株式会社 大阪水道総合サービス
一般財団法人 都市技術センター

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