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株式会社大阪水道総合サービス定款

第1章 総則

(商号)
第1条 当会社は、株式会社大阪水道総合サービスと称し、英文では、Osaka Water General Service Co.,Ltdと表示する。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 水道施設及びそれらに付随する施設の管理及び運営
(2) 水道施設及びそれらに付随する施設の設計及び監理
(3) 水道施設の調査及び診断
(4) 水道法第34条の2第2項による簡易専用水道の検査機関としての業務
(5) 水道に関する窓口受付業務
(6) 水道メータの計量及び水道料金等の収納
(7) 水道に関するシステムの保守及び運用管理
(8) 災害情報システムの保守及び運用管理
(9) 水道に関する研修及び知識の普及啓発
(10) 労働者派遣事業
(11) 水道に関する調査、研究及び開発
(12) 災害発生時における水道事業に関する応援活動支援業務
(13) 前各号に付帯関連する一切の業務


(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を大阪市に置く。

(公告方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載して行う。

(機関の構成)
第5条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、監査役及び取締役会を設置する。


第2章 株式

(発行可能株式総数)
第6条 当会社が発行することができる株式の総数は、10,000株とする。

(株券の不発行)
第7条 当会社の発行する株式については、株券を発行しないものとする。

(株式の譲渡制限)
第8条 当会社の発行する株式については、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得するには取締役会の承認を要するものとする。

(株主名簿記載事項の記載等の請求)
第9条 株式を当会社以外の者から取得した者(以下「株式取得者」という。)が株主名簿記載事項を株主名簿への記載又は記録を請求するには、当会社所定の様式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般継承人と共同して、署名又は記名押印のうえ提出しなければならない。
ただし、会社法施行規則第22条第1項各号に定める場合には、株式取得者が単独で請求することができる。

(基準日)
第10条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2 前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役の過半数の同意をもって臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合にはその日を2週間前までに公告するものとする。


第3章 株主総会

(株主総会の招集及び招集権者)
第11条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。
2 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集する。社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
3 株主総会を招集するには、会日より2週間前までに、議決権を有する各株主に対し招集通知を発するものとする。
ただし、総株主の同意があるときはこの限りではない。

(株主総会の議長)
第12条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

(株主総会の決議方法)
第13条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う。

(株主総会の議決権の代理行使)
第14条 株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には、代理権を証する書面を総会ごとに会社に提出しなければならない。
2 前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ2人以上の代理人を選任することはできない。

(株主総会の決議等の省略)
第15条 株主総会の決議は、取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使できるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
2 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

(株主総会の議事録)
第16条 株主総会の議事は、その経過の要領、結果その他法令に定める事項を議事録に記載し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印し、株主総会の日から10年間本店に備え置く。


第4章 取締役、監査役

(取締役及び監査役の員数)
第17条 当会社の取締役は3名以上7名以内とし、監査役は1名とする。

(取締役及び監査役の選任)
第18条 取締役及び監査役の選任は、第13条第1項の決議によって行い、取締役の選任については累積投票の方法によらない。

(取締役及び監査役の任期)
第19条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された取締役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とし、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の残存期間と同一とする。
4 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(代表取締役及び役付取締役)
第20条 取締役会の決議により、取締役の中から代表取締役1名を選定し、当該代表取締役をもって社長とする。
2 前項に定めるもののほか、取締役会の決議により、必要に応じて取締役の中から副社長、専務取締役及び常務取締役を選任することができる。

(業務執行)
第21条 社長は、取締役会の決議を執行し、会社の業務を総括し、他の取締役は社長を補佐し、かつ会社の業務を分掌する。
2 社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役が社長の職務を代行する。

(取締役及び監査役の報酬等)
第22条 取締役及び監査役の報酬、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会において定める。

(取締役及び監査役の責任免除)
第23条 当会社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項に定める責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議により、会社法第425条第1項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
2 当会社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項に定める責任につき、その監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議により、会社法第425条第1項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
3 当会社は、取締役の会社法第423条第1項に定める責任につき、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結することができる。
4 当会社は、監査役の会社法第423条第1項に定める責任につき、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間で、損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結することができる。


第5章 取締役会

(取締役会の招集及び議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集し、その議長となる。社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

(取締役会の招集通知)
第25条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び監査役に対して発するものとする。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集手続きを省略することができる。

(取締役会の決議方法)
第26条 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。
2 当会社は、取締役が取締役会の決議事項につき提案した場合において、当該提案につき取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。

(取締役会の議事録)
第27条 取締役会の議事は、その経過の要領、結果その他法令に定める事項を議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに署名若しくは記名押印し、取締役会の日から10年間本店に備え置く。

(取締役会規則)
第28条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款に別段の定めのある場合を除き、取締役会の定める取締役会規則による。


第6章 計算

(事業年度)
第29条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(剰余金の配当)
第30条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、剰余金の配当を行う。

(剰余金の配当の除斥期間)
第31条 剰余金の配当は、その支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。


附 則
この定款は平成20年4月16日から施行する。
附 則
この定款は平成28年6月23日から施行する。

 

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