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内部統制基本方針

内部統制の体制に関する基本方針

制 定 平成26年 8月25日

1. 基本方針の目的

    この基本方針は、社員の適正な業務執行の確保のための内部統制の体制について必要な事項を定め、ヒト、モノ、カネ、情報の観点から、当社の事業継続上懸念されるリスクの脅威を排除、マネジメントすることにより、経営の安定化と企業価値の向上を図り、もってお客さまから信頼される企業活動の実現を通じて社会に貢献することを目的とする。

2. 用語の定義

  1. この基本方針における用語の意義は、当社が定める各種規程、要綱の例による。
  2. この基本方針において「内部統制」とは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全に係る業務の適正を確保するために必要な体制を構築し、これを推進するための措置を通じて、当社の運営を統制することをいう。

3. 内部統制統括責任者等の設置

  1. 内部統制の円滑な実施を図るため、内部統制統括責任者(以下「統括責任者」という。)及び内部統制統括副責任者(以下「統括副責任者」という。)を置く。
  2. 統括責任者は代表取締役をもって充て、統括副責任者は常務取締役をもって充てる。
  3. 統括責任者は、社の内部統制を統括する。
  4. 統括副責任者は、統括責任者を補佐し、統括責任者に事故があるとき又は統括責任者が欠けたときは、その職務を代行する。

4. 総括内部統制責任者の設置

  1. 当社の内部統制を総括するため、総括内部統制責任者(以下「総括責任者」という。)を置くことがある。
  2. 総括責任者は、統括責任者が指名する。
  3. 総括責任者は、統括責任者及び統括副責任者の命を受けて、次に掲げる事務を所管する。
    1. 当社の重要な指示・通知事項の円滑な伝達とこれを迅速かつ確実に実施・報告するための体制の確立に対する対応の総括に関すること
    2. 当社の経営に重大な影響を与える恐れのあるコンプライアンス、環境、災害、品質情報セキュリティに係るリスクマネジメント及び研修に対する対応の総括に関すること
    3. 社内における内部監察、日常モニタリングの実施に対する対応の総括に関すること
    4. その他社内における内部統制に対する対応への総括に関すること

5. 部における内部統制責任者等の設置

  1. 当社の内部統制を円滑に実施するため、内部統制責任者及び内部統制副責任者を置く。
  2. 内部統制責任者は、組織及び運営に関する規程(平成20年7月1日制定)第2条に掲げる総務部、事業部、技術部の内部組織(以下「部」という。)の長をもって充てることとし、長が不在のときは、統括責任者が指名する。
  3. 内部統制責任者は、統括責任者及び統括副責任者の命を受けて、次に掲げる事務を所管する。
    1. 当社の重要な指示・通知事項の円滑な伝達とこれを迅速かつ確実に実施・報告するための体制の確立に対する対応に関すること
    2. 当社の経営に重大な影響を与える恐れのあるコンプライアンス、環境、災害、品質情報セキュリティに係るリスクマネジメント及び研修に対する対応に関すること
    3. 社内における内部監察、日常モニタリングの実施に対する対応に関すること
    4. その他社内における内部統制の事務処理に対する対応に関すること
  4. 内部統制副責任者は、部の所属員のうちから内部統制責任者が指名する。
  5. 内部統制副責任者は、内部統制責任者を補佐し、内部統制責任者に事故があるとき又は内部統制責任者が欠けたときは、あらかじめ内部統制責任者の定める順位により、その職務を代行する。

6. 分任内部統制責任者等の設置

  1. 内部統制責任者の所掌事務を分掌させるため、部に分任内部統制責任者及び内部統制総括員を置く。
  2. 分任内部統制責任者は、部の課長級(担当課長、担当課長代理、事業所の長、主幹、参事その他これらに相当する職にある者)をもって充て、内部統制総括員は総括担当係長をもって充てる。
  3. 分任内部統制責任者は、内部統制責任者及び内部統制副責任者の命を受けて、自らの所管事務に係る内部統制に関する事務を所管する。
  4. 内部統制総括員は、当該所属の分任内部統制責任者の命を受けて、次に掲げる事務を所管する。
    1. 当社の重要な指示・通知事項の円滑な伝達とこれを迅速かつ確実に実施・報告するための体制の確立に係る所管事務の総合調整に関すること
    2. 当社経営に重大な影響を与える恐れのあるコンプライアンス、環境、災害、品質情報セキュリティに係る所管業務に付随するリスクマネジメントの総合調整に関すること
      • 所管事務の業務プロセスの精査及び内在するリスクの把握、分析、評価と適切な対策の実施に関すること
      • リスクマネジメント状況の内部モニタリングと定期的な見直し・強化の実施に関すること
      • 潜在リスクへの対応に係る規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等に関すること
      • 新規受託業務に伴って新たに生じたリスクへの対応に関すること
    3. 部内における内部監察、日常モニタリングの実施に係る所管事務の総合調整に関することその他当社の内部統制に係る所管事務の総合調整に関すること

7. 内部統制連絡会議の設置

  1. 部相互間の内部統制に関する連絡調整及び情報共有を図るため、内部統制連絡会議(以下「連絡会議」という。)を置く。
  2. 連絡会議は、統括責任者、統括副責任者、総括責任者及び内部統制責任者で組織する。
  3. 連絡会議は、統括責任者が招集し、主宰する。
  4. 連絡会議は、議事に関係のある者のみを招集して行うことができる。
  5. 連絡会議の庶務は、総務部において処理する。

8. 部の内部統制に関する会議の設置

  1. 社内における内部統制に関する連絡調整及び情報共有を図るため、部内連絡会議を置く。
  2. 前項の規定により部に置かれる会議の組織及び運営に関し必要な事項は、当該部の内部統制責任者が定める。

9. 統括責任者への報告等

    統括責任者は、内部統制に関する状況等について必要があると認めるときは、内部統制責任者に対し、報告を求め、又は意見を述べることができる。

10. 施行に関する細目の制定

    この方針の施行に関し必要な事項は、総務部長が別途定める。

11 施行日

    この方針は、平成26年 8月25日から施行する。

 

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