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コンプライアンス規定

社員の通報等に関する要綱

制  定 平成20年7月1日
最近改正 平成24年12月1日

(目的)
第1条 この要綱は、社員が知り得た当社業務の運営上の違法又は不当な行為等に関して行われる通報について、必要な事項を定めることにより、違法若しくは不当な状態の発生を防止し、又は違法若しくは不当な状態となっていることについて是正を図り、公益の損失を最小限に抑え、公正な職務の遂行を確保するとともに、正当に通報をした社員が不利益な取扱いを受けないように必要な措置を講じ、もって当社の業務に対する市民・お客さまの信頼を回復し、公正かつ適正な事業の運営に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 社員 当社の固有社員、嘱託社員、再雇用社員、契約社員及び派遣社員をいう。
(2) 通報 社員が知り得た当社業務の運営上の違法又は不当な行為に関して行われる不正防止のための通報をいう。
(3) 通報相談員 社員からの通報を受け、又は通報にかかる当社からの相談を受けるため設置する弁護士の資格を有する者その他識見を有する者の中から代表取締役が定めた者をいう。

(通報)
第3条 社員は、次に掲げる行為で市民・お客さま全体の利益及び当社の業務に対する信頼への著しい損害をもたらすおそれがある事項(以下「業務運営上の違法又は不当な行為」という。)を知り得たときは、第5条に規定するコンプライアンスプロジェクトに対し、通報相談員を通じ通報を行うことができる。
(1) 法令(条例、規則等を含む。)に違反する行為
(2) 市民・お客さまの生命及び健康に重大な損害を与えるおそれのある行為
(3) 前各号のほか事務事業に係る不当な行為
2 通報する社員(以下「通報者」という。)は、郵便又は電子メールにより通報を行うことができる。
3 通報者は、原則として実名により通報することとする。ただし、業務運営上の違法又は不当な行為がなされていることが客観的に証明できる資料がある場合は、実名によらないことができる。
4 実名により通報相談員に対してなされた通報について、通報相談員は、原則として、通報者個人が特定される情報を秘してコンプライアンスプロジェクトに報告する。ただし、その内容に鑑みて通報相談員が特に必要と認めるとき又は通報者が希望するときは、その限りでない。
5 通報者は、業務運営上の違法又は不当な行為を行った者の氏名及び所属、当該行為の行われた日時及び場所、証拠の状況等をわかりやすく詳細に伝えなければならない。

(通報者の責務)
第4条 通報者は、通報が当社事業の運営の適正化に資するために行うものであることに鑑み、客観的な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。この場合において、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

(コンプライアンスプロジェクトの設置)
第5条 通報に対する処理を行うため、当社にコンプライアンスプロジェクト(以下「PT」という。)を設置する。
2 PTは、常務取締役、代表取締役が指定する取締役、総務部長、総務部長代理、代表取締役が指定する総務部参事、事業部長、事業部長代理、技術部長、技術部長代理、をもって構成する。
3 PTに座長及び副座長を置き、座長は常務取締役、副座長は代表取締役が指定する取締役をもって充てる。
4 PTは、座長が招集し、その議長となる。また、座長は必要に応じて、通報相談員に対して、PTへの参加を要請する。
5 座長に事故があるとき、又は欠けたときは、副座長がその職務を代理する。
6 PT構成員に係る通報については、当該構成員は、第8条第1項の場合を除き、PTに参加することができない。
7 PTの庶務は、総務担当において処理する。

(通報の報告等)
第6条 通報相談員は、第3条に定める通報を受けたときは、その内容につき速やかにPTに報告する。
2 通報相談員は、必要と認めるときは、通報者に対しPTの調査内容等を報告することができる。

(関連部門による調査等)
第7条 PTは、前条第1項に定める報告を受けたときは、必要に応じ関連部門に調査をさせることができる。
2 前項により調査を付託された関連部門は、次に掲げるところにより調査を行う。
(1) 通報に係る事案の決定に関し権限を有する者及び通報の対象となった社員を監督する責務を負う者(以下「管理者等」という。)に説明を求め、及びその管理する関係書類等を閲覧し、又はその提出を求めること
(2) 管理者等に事情の聴取又は実態調査についての協力を求めること
3 調査を行う関連部門は、調査中の適当な時期及び調査終了時に、その結果をPTに報告しなければならない。

(PTの調査等)
第8条 PTは、前条第2項に定める調査のほか、必要があると認めるときは、管理者等又は通報の対象となった社員その他通報内容に関係する社員から事情を聴取することができる。また、PTは、通報相談員に対し、必要な調査等を命ずることができる。
2 PTは、前項に定める調査及び事情聴取並びに関連部門からの報告に基づいて行った審議内容を代表取締役に報告する。
3 PTの構成員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。構成員でなくなった後も、同様とする。

(代表取締役の責務等)
第9条 代表取締役は、調査結果の報告を受けたときは、必要に応じて告発するほか、法令等に基づき厳正な処分等を行うとともに、再発防止などの必要な是正措置をとらなければならない。
2 代表取締役は、必要と認めるときにはPTに開催を要請し、案件を付議することができる。
3 代表取締役は、各職場が主体的に行う職場改善、活性化等の取組を支援するため必要と認めるときは、座長、副座長、構成員及び関連部門に対し当該職場における取組への協力その他必要な措置を講じるよう命じることができる。
4 代表取締役は、PTの審議内容及びそれに基づき講じた措置等について、必要に応じてホームページ等により適宜公表しなければならない。
5 代表取締役は、この要綱の運用にあたって、関係者の人権や名誉が不当に侵害されないように配慮しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)
第10条 通報者に関する情報は、非公開とするとともに、通報者は、正当に通報したことによって人事、給与その他社員の勤務条件の取扱いについていかなる不利益も受けない。

(補則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、通報に関し必要な事項は、別に定める。

   附 則
 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。
   附 則
 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
   附 則
 この要綱は、平成24年12月1日から施行する。

        

社員の通報等に関する要綱実施細目

制  定 平成20年7月1日

 社員の通報等に関する要綱(以下「要綱」という。)の実施細目を次のように定める。

(通報相談員)
第1条 要綱第2条第3号に定める通報相談員として代表取締役が定める者は、次に掲げる者とする。
大阪弁護士会所属 高木・里井法律事務所 里井義昇弁護士
2 通報相談員には、事務又は相談に要する時間数等に応じて報酬を支払うこととする。

(事務処理)
第2条 通報相談員は、社員等から通報を受けたときは、必要に応じて要綱第3条第4項に定める措置を採るなどして、PTの事務を処理する総務部の担当社員に対し通報内容を報告することとする。
2 通報内容の報告を受けた担当社員は、その内容を速やかにPTの座長に報告し、座長の命を受けてPTの招集手続をとることとする。

   附 則
 この細目は、平成20年7月1日から施行する。

 

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