ホーム » CSR »  BCPの主な内容

想定ハザード

  • 大規模地震・津波
  • 風水害(台風、大雨による洪水・浸水)
  • 長期異常渇水、大規模配水管事故、原水・給配水水質事故、停電、強毒性感染症の蔓延

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BCPの対象

  • 本社機能の確保(早期復旧による事業再開)
  • 受託業務を行っている全ての事業所機能の確保(早期復旧による事業再開)
  • 受託先からの要請に基づく緊急支援対応(発災時からの時系列における支援メニューの提示)
  • 台風の襲来や各種警報等、危機切迫が明らかに予想される際に取るべき事前対策、備え

緊急時における情報連絡体制の整備

  • 内部統制システムに基づく緊急連絡網を整備し、平常業務の延長線上で迅速な情報連絡体制を構築する。

ハザード発生時の対応フロー

  • 社員は、動員基準に基づいて参集し、発災直後の初期活動を行う他、発災直後からの初期活動に努める。
  • 当社の業務拠点が被害を受けた場合は、ハザード発生直後からの復旧過程を「初動」→「業務再開」→「支援」の3ステップとし、目標復旧期間を定めた上で、それぞれの非常時優先業務を定める。

 

初期活動 STEP 1
-初動-
STEP 2
-業務再開-
STEP 3
-支援-
(発生直後3時間程度)
  • 受託業務を行っている施設・建物・保有車両等資機材(事業所・事務室)の総合点検と執務環境の安全確認
  • 社員の安否確認及び参集状況把握
  • 受託先との連絡調整及び要請事項の確認・指示受け
  • 業務受託地域の被災状況把握、情報収集
  • 災害対策本部、現地対策本部の立ち上げ
  • 個人情報の管理状況確認及び緊急保全措置
  • 事業所再開のための応急処置・保安措置
  • 社員参集状況の全体把握
  • 業務再開に必要な社員配置、車両等資機材の確認
  • 事業所の順次再開
  • 受託先からの復旧支援要請の確認
  • 社内応援体制の構築
  • 平常業務の実施
  • 応援可能要員及び車両等資機材の把握
  • 受託先からの要請に基づく支援活動の実施

災害対策本部、現地対策本部の設置 及び災害本部体制

  • 設置基準に基づき、災害対策本部を本社に設置し、業務を受託している府域内外の事業所ごとに現地対策本部を設置する。
  • 当社の内部統制システムを活用し、BCPの実施に係る組織体制と指揮命令系統を確立する。
  • 内部統制連絡会議の招集をもって災害対策本部とする。

<ICS危機管理体制>

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ICS…Incident Command System

<災害対策本部体制・組織系統図>

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水道施設施工監理等
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水道管理図閲覧コーナー
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給水装置工事竣工図書交付サービス
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