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【開催しました!】公営企業セミナー「上下水道事業の課題と解決への方策-如何に変えていくか-」 (2018年6月)

 2018年6月14日(木)に開催致しました公営企業セミナー
「上下水道事業の課題と解決への方策-如何に変えていくか-」につきましては、
前回に引き続き、好評のうちに無事終了致しました。


 締め切りを予定していた日を待たずに定員に達し、当日は、関西各地の府県市町村から200名を超える職員の皆様のご出席のもと開催いたしました。
 
 北海道大学 公共政策大学院 公共政策学研究センター研究員  遠藤 誠作 氏から「現場から考えた上下水道の未来~広域化・外部委託すれば明るくなるのか?」と題し、上下水道事業や病院事業などの公営企業を実際に体験された講演があり、株式会社 日本経済研究所 調査本部 兼 社会インフラ本部 副本部長 望月 美穂 氏から「上下水道事業での官民連携の課題と解決のヒント」と題し、数多くの官民連携について成功や失敗の事例のポイントを紹介された講演がありました。
 
セミナー参加者からは、たいへん有意義なセミナーだった、盛況だったとお言葉をいただき、関係者一同深く感謝いたしております。







 

【終了】公営企業セミナーのお知らせ「上下水道事業の課題と解決への方策-如何に変えていくか-」 (2018年5月)

【終了】2018年6月14日(木)開催

 このたび一般財団法人 都市技術センター及び株式会社 大阪水道総合サービスは、自治体関係者の皆様を対象に掲題セミナーを開催いたします。
 上下水道事業も、様々な厳しい制約の下、経営改革や官民連携、広域化等が求められています。多様な制度支援や提言が行われていますが、事業体の方々に必要なのは、「如何にインフラ事業としての諸課題を解決するか」という課題への現実的な事例や示唆かと思います。
本セミナーは、経験豊かな講師から公営企業改革の事例や課題への実践的解決策について講義して頂き、社会に必要不可欠な上下水道の将来を考えるためのプログラムです。

セミナー詳細

【日時】
平成30年6月14日(木)  午後1時30分~4時30分(午後1時開場)

【場所】
グランフロント大阪ナレッジキャピタルC棟8階カンファレンスルームC01~02(大阪駅/梅田駅から徒歩3分)
〒530-0011大阪府大阪市北区大深町3-1

地図

 

【共催】
一般財団法人 都市技術センター、株式会社 大阪水道総合サービス

【ご対象】
地方自治体で公営企業の経営に携わる方(参加費:無料、定員:180名)

【講演】
(1) 遠藤 誠作 氏  北海道大学 公共政策大学院 公共政策学研究センター研究員、元 福島県三春町 企業局長、
  同公営企業管理者職務代理者
  演題 「現場から考えた上下水道の未来~広域化・外部委託すれば明るくなるのか?」
(2) 望月 美穂 氏  株式会社 日本経済研究所 調査本部 兼 社会インフラ本部 副本部長
  演題「上下水道事業での官民連携の課題と解決のヒント」

【申込み】
公営企業セミナー申込用紙(Excel)に必要事項を記入のうえ、事務局へ電子メールに添付し、6月8日(金)までにお申込みください。定員になり次第締め切らせて頂きます。


【事務局】
一般財団法人 都市技術センター(担当 梶原、久保田)
大阪市中央区船場中央2丁目2番5-206
TEL: 06-4963-2092   E-mail: gesuido@uitech.jp

講師および主催者について

(敬称略)

遠藤 誠作(えんどう せいさく)

【業務経歴】
北海道大学 公共政策大学院公共政策学研究センター研究員
1970年福島県三春町役場入庁。農水省金融課への出向などを経て、公営企業管理者職務代理者(企業局長)、行財政改革室長、財務課長、保健福祉課長などの職位を歴任。
浄水場の整備や上下水道の外部委託化、地方公営企業法の全部適用、上下水道台帳一元化、県立病院廃止に伴う県からの経営移譲と町財政負担なしでの指定管理者制度による町立病院開設、町立病院を核にした三春型病診連携などを手掛ける。

【主な著書(共著)】
全国各地の30余りの自治体から公営企業改革検討などの委員等の委嘱を受ける。「公営企業」「水道」「日本下水道新聞さざなみ」「環境情報」に連載執筆中。

【主な外部委員等】
地方公営企業等経営アドバイザー(総務省)、福島県立医科大学非常勤講師、日本環境整備教育センター評議員、田川市参与(以上、現職)などの他、厚生科学審議会(厚労省)、地方公営企業法適用に関する研究会(総務省)、今後の下水道財政の在り方に関する研究会(総務省)、日本下水道協会・企業会計導入調査専門委員会の委員(日本下水道協会)など多くの委員に就任。

望月 美穂(もちづき みほ)

【業務経歴】
株式会社日本経済研究所 調査本部 兼 社会インフラ本部 副本部長
公共側のアドバイザーとして、我が国におけるPFI導入初期より、公共施設におけるPFI導入検討や幅広い民活を含むPPP業務に長年携わる。
「寒川浄水場排水処理施設PFI事業支援(神奈川県)」、「水道事業の官民連携の推進にかかる調査(厚生労働省)」、「水道事業最適運営形態手法検討調査(厚生労働省)」、「水道事業官民連携検討調査(浜松市)」のほか、富士山静岡空港コンセッション事業アドバイザリー業務等、社会インフラを中心に具体のPPP/PFIプロジェクト実現に向けた一連のアドバイザリー業務に従事。

【主な外部委員等】
「厚生科学審議会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会」 委員(2016年度)、「宮城県上工下水一体官民連携運営検討会」有識者メンバー(2017年)、「浄水施設における管理等の効率化検討委員会(公益法人日本水道協会)」委員(2017年度) 等

【共催】

一般財団法人 都市技術センター

大阪市の外郭団体として、下水道事業に関する建設計画・設計・工事監理、維持管理、排水規制支援、公営企業法適用支援・経営戦略策定支援等並びに道路、河川に関する業務、国際展開に関する業務など「下水道・道路・河川・まちづくり」に係る豊富な知見・経験を活かし、様々な課題解決に貢献しています。
所在:大阪市中央区船場中央2丁目2番5-206
TEL: 06‐4963‐2092 FAX:06‐4963‐2087
一般財団法人 都市技術センター

株式会社 大阪水道総合サービス

大阪市100%出資会社で、関西地区の水道施設管理や経営支援等の水道事業全般にわたる業務を行っており、「水道トータル技術」に係る豊富な知見・経験を活かし、水道事業における様々な課題解決に貢献しています。
所在:大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックス1106
TEL: 06-6633-1100 FAX: 06-6633-1120
株式会社 大阪水道総合サービス

 

【開催しました!】公営企業セミナー「上下水道事業に求められる戦略と方策-インフラ事業の行方を考える-」 (2017年11月)

 2017年10月31日(火)に開催致しました公営企業セミナー「上下水道事業に求められる戦略と方策-インフラ事業の行方を考える-」は、好評のうちに無事終了いたしました。
関西地区の上下水道事業体など、150名を超える職員の皆様の御出席のもと、有限責任監査法人トーマツ パートナー 小室将雄氏が「経営戦略から垣間見る上下水道事業の行方」を、株式会社 大阪水道総合サービス 取締役、一般財団法人 都市技術センター  上席主任研究員 深澤 哲が「外部委託化 –現実的な枠組みとストーリーを考える-」を講演しました。
 セミナー参加者からたいへん有意義なセミナーだった、盛況だったとお言葉をいただき関係者一同喜んでおります。


深澤 哲

小室 将雄 氏

会場内

会場(グランフロント大阪)入口







 

【終了】公営企業セミナーのお知らせ「上下水道事業に求められる戦略と方策-インフラ事業の行方を考える-」 (2017年10月)

【終了】2017年10月31日(火)開催

 このたび株式会社 大阪水道総合サービス及び一般財団法人 都市技術センターは、自治体関係者の皆様を対象に掲題セミナーを開催いたします。
上下水道などの公営企業は、設備の老朽化、財政制約、節水型社会の到来による収入減など厳しい状況におかれています。本セミナーは、こうした環境下での公営企業の課題を解決するための方策である戦略策定や外部委託化などについて考察を行い、皆さまとともに住民生活に必要不可欠なインフラ事業の将来を考えるというプログラムです。

セミナー詳細

【日時】
平成29年10月31日(火)  午後1時30分~4時30分(午後1時開場)

【場所】
グランフロント大阪ナレッジキャピタル8階(大阪駅/梅田駅から徒歩3分)
〒530-0011大阪府大阪市北区大深町3-1

地図


【共催】
株式会社 大阪水道総合サービス、一般財団法人 都市技術センター

【ご対象】
地方自治体で公営企業の経営に携わる方(参加費:無料、定員:180名)

【講演】
(1) 小室 将雄 氏  有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
  演題 「経営戦略から垣間見る上下水道事業の行方」
(2) 深澤 哲  氏   株式会社 大阪水道総合サービス 取締役/一般財団法人 都市技術センター 上席主任研究員
  演題 「外部委託化 –現実的な枠組みとストーリーを考える-」


【事務局】
株式会社 大阪水道総合サービス(担当 乾)
大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックス1106
TEL: 06-6633-1100   FAX: 06-6633-1120

講師および主催者について

(敬称略)

講師 小室 将雄(こむろ まさお)

公認会計士、英国勅許公共財務会計士、地方監査会計技能士(CIPFA Japan)
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
パブリックセクター・アドバイザリー部 パートナー
【業務経歴】
公営企業会計制度移行支援、水道料金等の改定や経営改善に関する支援業務、地方公営企業の法適化支援、公会計改革推進支援、行革大綱策定支援等に携わるほか、包括外部監査、総務省自治大学校などで研修講師を務める。
【主な著書(共著)】
・「新地方公営企業会計の実務」、ぎょうせい、2012年4月
・「自治体財政健全化法の監査」、学陽書房、2008年9月
・「新地方公会計制度の徹底解説」、ぎょうせい、2008年3月 他
【主な外部委員等】
・総務省「地方公営企業等経営アドバイザー」
・総務省「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」委員
・総務省「地方公営企業法の適用に関する研究会」委員
・総務省「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」委員
・自治総合センター「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会」委員
・第二期富田林市浄化槽整備推進事業PFI事業者選定審査委員会委員
・伊丹市営駐車場指定管理者選定委員会委員 他

講師 深澤 哲(ふかさわ さとし)

株式会社 大阪水道総合サービス 取締役
一般財団法人 都市技術センター  上席主任研究員
【前職】
日本経済研究所(日経研) 常務執行役員 インフラ本部長
(神奈川県)箱根地区水道事業の包括委託化支援務
(四条予算関連も含む業務委託モデル)        
(浜松市)水道事業官民連携検討調査業務(事業権譲渡方式)、他
【主な著書(共著)】
・「公営企業の官民連携におけるリスクを巡る課題」公営企業 2015年9月
・「インフラ事業での新しい官民連携のあり方」公営企業 2013年12月、他
【主な外部委員等】
大阪府流域下水道事業経営戦略審議会(現在)
大阪市新美術館 公募プロポーザル方式有識者会議(現在)、他

【共催】

株式会社 大阪水道総合サービス

大阪市100%出資会社で、関西地区の水道施設管理や経営支援等の水道事業全般にわたる業務を行っており、「水道トータル技術」に係る豊富な知見・経験を活かし、水道事業における様々な課題解決に貢献しています。
所在:大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックス1106
TEL: 06-6633-1100 FAX: 06-6633-1120
株式会社 大阪水道総合サービス

一般財団法人 都市技術センター

大阪市の外郭団体として、下水道事業での建設・維持管理や、道路、河川、区画整理等での人材育成のための研修、各種の調査・研究、建設計画、設計・工事を大阪内外の地域で担っています。
所在:大阪市中央区船場中央2丁目2番5-206
TEL: 06‐4963‐2092 FAX:06‐4963‐2087
一般財団法人 都市技術センター

【協力】

有限責任監査法人 トーマツ

有限責任監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
また、中央省庁、地方自治体、およびそれらの出資団体(第三セクター、公益法人など)や独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、学校法人などのパブリックセクター(公的機関など)に対しては、監査、各種の経営コンサルティング、さらには財務アドバイスに至るまで幅広いプロフェッショナルサービスを提供しています。
所在:(本社)東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティ
   (大阪)大阪市中央区今橋四丁目1番1号 淀屋橋三井ビルディング
TEL: 06‐4560‐6033 FAX:06‐4560‐6039
有限責任監査法人 トーマツ

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